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活動日誌

2017年11月06日(月)

9月市会終えて談話を発表しました

No.605

 本日、9月21日から11月2日のかけて行われた9月市会について「終えて談話」を発表しました。中小零細業者の負担が高く、違法民泊根絶の対策が極めて不十分なまま、共産党以外のすべての議員がこの条例に賛成した問題などにも触れています。全文については下記アドレスにてご覧ください

http://cpgkyoto.jp/kenkaiseimei/2017/11/post-116.html

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2017年10月21日(土)

市民と野党共闘の発展の力、共産党躍進の力でくらしを守る政治を

No.604

 日本共産党の「こくた恵二」さんは、こくた恵二事務所前で選挙戦最後の訴えを行いました。「政治を変える力は市民と野党共闘発展の力、日本共産党躍進の力と比例代表選挙は日本共産党へ、京都一区はこくた恵二へ」と力強く訴えました。
 また、今度の選挙「社民党本部の推薦、新社会党の支援、臨濟宗相國寺派管長 有馬鯆譴気鵑ら9条守れ、共産党がんばれ、こくた勝利をと声を寄せていただいた。自由党の小沢一郎さん、前衆議院副議長の川端達夫さんからも激励を受けた。」と紹介、幅広い支援のもとでたたっかった。改めて日本の政治を変える力、比例の日本共産党の躍進、こくた恵二勝利を重ねて訴えました。
 明日の投票日、比例代表は日本共産党、京都一区はこくた恵二へとよろしくお願いいたします。


(写真は生放送 とことん共産党に出演中のこくた恵二さん)

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2017年01月01日(日)

2017年 新しい政治の幕開けを

No.603

 2017年、新しい政治実現の幕開けです「本気の共闘を実現すれば政治を変えられる」このことを実感した昨年のたたかいでした。野党と市民の共同で格差と貧困をなくす新し政治の実現へ力を尽くします。

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2016年11月22日(火)

2017年度予算編成にあたって要求書を提出

No.600

11月22日、日本共産党京都市会議員団は、「2017年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。この申し入れには岡田副市長,藤原合企画局長らが応対しました。要求書は、貧困と格差の広がりのもとで市民の不安は広がっている。政府の地方財政計画はトップランナー方式の導入など貧困拡大の流れを強めている。まちづくりでも都市再生緊急再整備地域の指定、北陸新幹線誘致、市街化調整区域や住居線湯地域にまで宿泊施設を許可するなど新たな京都のまち壊しを批判し、憲法をくらしに生かす市政、社会保障の拡充、開発優先のまちづくりの転換を求めています。

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2016年10月20日(木)

京都市美術館ネーミングライツについて見解を発表

No.598

 日本共産党京都市会議員団は、10月19日、京都市が、京都市美術館におけるネーミングライツ(命名権)を京セラに「決定」したことについて、「見解」を発表しました。

【見解】
 京都市美術館におけるネーミングライツ(命名権)「決定」の撤回を    求める

                      2016年10月19日
                     日本共産党京都市会議員団
                     団長  山中 渡


一、市会委員会や本会議で異論が噴出し、美術館関係者や市民から反対署名や請願、意見書が提出されているにも関わらず、市民の声、議会の批判を押し切ってネーミングライツを強行した市民不在、議会軽視の暴挙です。
 市長は「厳正な審査、本市の責任で決定する」としていますが、「決定」にあたって市長は、美術館関係者や市民の声を聞く場も設けていません。さらに市民の付託を受けた議員による議論も極めて不十分のまま、市長の一存で決めるものであり認められません。  
 そもそもネーミングライツは、「財源確保」のためと称して大切な公有財産を企業の宣伝や儲けに提供するものであるとともに、「50億円、50年」という重大な契約が議会の承認もないまま決定されるものであり、自治体の責務を放棄するものです。

二、京都市美術館における貴重な財産は、3千点を超えるコレクション(所蔵品)です。そのうち8割は市民や京都在住作家、遺族からの寄贈品であり、全国に誇る市美術館80年の歴史そのものです。京セラへのネーミングライツ「決定」を聞いて「企業の名前が付くのなら作品を返してほしい」「美術館への信頼が揺らぎ、今後寄贈が減少するのでは」との声が上がっています。副市長は「(寄贈者には)決定した段階で親切、丁寧に説明する」と開き直り、市民不在の姿勢が浮き彫りになりました。まさに美術館の歴史と財産に対する冒涜と言わざるを得ません。
   
三、今回のネーミングライツ問題は京都市民にとどまらず、全国、世界の人々が注目しています。市長は京都市美術館のネーミングライツ「決定」を撤回し、市民、関係者と向き合い、真摯に協議を行うことを強く求めます。

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