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活動日誌

見解「民泊」は規制緩和でなく市民の安全・安心にむけたルールづくりを

No.597

 日本共産党京都市会議員団は、26日「民泊」は規制緩和ではなく、市民の安全・安心に向けたルールづくりをの見解を発表しました。記者会見とともに、京都市対し見解主旨の説明を行いました。
 見解では8月末までに349件もの苦情が寄せられているのに対応の遅れが顕著になっていることを指摘、苦情処理の体制不足と同時に「民泊開業」相談窓口になっていることが原因であり、1)違法(無許可)民泊への指導徹底、違法「民泊」をなくすこと。2)国の民泊新法による規制緩和に反対し、市独自に許可制の堅持、住居専用地域での「民泊」禁止のルールをつくること。3)玄関帳場の設置と人の常駐の義務付けを求めています。


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