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実績・政策

ムダを減らし安全で住みよいまちを

ムダな大型公共事業をストップさせました

焼却灰溶融施設(整備費250億円、年間経費20億円)を契約解除に追い込みました。

焼却灰溶融施設の事故現場を視察

日本共産党京都市会議員団は、長年にわたって京都市の焼却灰溶融施設のムダを追及してきました。施設は完成し、引き渡し期限目前となっていましたが、2013 年8月、京都市は同施設の契約解除を発表しました。

議会では、焼却灰溶融施設はもともと技術的に未完成であることを指摘。また、住友重工とともに、溶融施設整備をすすめてきた京都市の責任を追及してきました。

長年にわたる追及で同施設の契約解除に追い込みました。こうした施設が契約解除に至ったことは過去に例がありません。

京都高速道路(西大路線、堀川線、久世橋線)の計画がとまります。

京都高速道路計画の中で残っていた3路線の計画が止まることになりました。

2012 年3月の市議会で市長は同計画の見直し、事実上の計画断念を表明しました。

もともと、京都高速道路は総事業費約5800 億円という膨大な費用を必要としていました。日本共産党議員団は、都心に自動車を呼び込むことの問題や交通需要がないことを指摘し、政党として唯一つ、高速道路計画に反対してきました。
27年にわたる追及で中止に追い込んだものです。

安全なまちづくりを 水害・防災対策に全力

台風18号被害対策を京都市に申し入れ

昨年の台風18号による豪雨は、京都市にも大きな被害をもたらしました。日本共産党京都市会議員団は、200 ヵ所をこえる被災地域を調査しました。伏見区小栗栖地域の排水ポンプ停止による300戸もの浸水など、調査をもとに議会で、自然災害とともに、京都市の人減らしによる人災の発生を指摘しました。

また、安祥寺川からの越流による地下鉄東西線の御陵駅水没などの事実をあげて質し、京都市が府と協議して浸水・河川対策にあたることなど、原因調査と対策をとるとの答弁を引き出しました。

「原発ゼロ」の立場でエネルギー対策の推進を

金曜日の関電前行動に参加

福島第一原発事故が収束しないうえに、放射能汚染水事故が日々、拡大しています。「原発ゼロ」の立場であらゆる英知をあつめ、福島原発事故と汚染水対策にあたることが求められています。

京都市会では市長に対し、大飯原発から60qの位置に市役所がある都市の市長として、「原発ゼロ」の立場に立つよう求めてきました。また、再生可能エネルギー活用の促進を求めてきました。こうした論戦は、京都市による再生可能エネルギー促進を基調にしたエネルギー戦略の発表(2013年10 月)に結びつきました。

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