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実績・政策

地域経済、中小企業と雇用を守って

「中小企業憲章」を生かす中小企業支援を

中小企業団体の会合であいさつ

京都市は99 ・5%が中小企業です。この中小企業が京都経済を支えています。市会では「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」とした政府の「中小企業憲章」を生かす中小企業支援を求めてきました。また、「憲章」を国会決議にし、本格的な中小企業支援策を国に求めることが必要と質してきました。

安倍自公政権は口では、中小企業の重視をいいます。しかし、実態は大企業中心の経済政策です。引き続き「中小企業憲章」にもとづき、中小企業基本法や中小企業政策を見直すよう求めていきます。

公契約条例、中小企業振興基本条例の制定、大型店規制を

市会では公契約条例の制定、中小企業振興基本条例の制定を求めています。また、そのために京都の中小企業団体のみなさんと意見交換を行ってきました。

市内の中小企業への京都市の仕事の優先発注や働く人の賃金保障の契約を求める「公契約条例」の制定に全力をあげます。

また、中小企業支援策の強化が必要です。「中小企業振興基本条例」の制定に全力をあげます。

大型店規制と商店街振興についても一貫して求めてきました。商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充するために全力をつくします。

若者の「使い捨て」許すな。ブラック企業規制を

第84回メーデー 市役所前で参加者を激励

若者の「使い捨て」、「使いつぶす」働かせ方を放置することはできません。採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むブラック企業が問題になっています。

多くの若者が健康を害して退職に追い込まれています。派遣法など労働法制の規制緩和で非正規雇用を労働者の4割近くにまで増やしたことが大きな原因です。

安倍内閣は、正社員を派遣に置き換えることを完全に自由化し、禁止された日雇い派遣も復活させるとしています。こうした動きと対決し、中小企業支援と一体でブラック企業を規制し、「人間らしい雇用のルール」をつくるために力をつくします。

消費税増税に、とことん反対します

消費税大増税ストップを

消費税8%増税が強行されました。増税実施前から物価の上昇が続き、増税の理由にしていた社会保障についても自分でやれと「自助」を押し付ける政治に不安が広がっています。市民の負担が増えてますます「ものを買う力」が失われ、いっそうの景気悪化をもたらすだけです。

大企業の内部留保を活用し、大企業、大金持ちの優遇税制を改めるなら、消費税増税など必要ありません。

国民には大変な負担を強いる一方で、大企業には震災復興税の適用をなくすなど様々な軽減対策をとる異常な政治が続けば、くらしは、いっそう深刻になるだけです。最大の不公平税制・消費税の税率引き上げには、とことん反対します。

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